○井上（一）委員 さらに、石油附発公団に対する五十一年度決算検査報告の中でも指摘があるわけでありますが、いわばこれらの資金投下に対するいわゆる不成功、実質的には損失額はどれほどになっているのか。さらには、それは何カ所の整理が合計されたものなのか、まだ整理のされてない残余のプロジェクトは何カ所あるのか。
あるいは、これまた新しい造船技術の発展分野でございます電子計算機による自動操縦装置の開発といいましょうか、そういったようなものもあわせて原子力第一船の酒造に関連して附発を進めたい、こういうふうなことも事業団のほうで考えられまして、そういった点もあわせて競争入札の際には造船会社側にはかる。
九電力会社が電力を附発いたしておったのでございますが、御承知のように九電力会社は経済ベースで進んでまいるものですから、大電源の開発というものは手がけることがなかなか容易でなかったのです。それからまたもう一つは、九電力が電力を開発してお互いに融通し合うというようなところまで到達することは、見通しがきわめて困難であった。
意図しますところは、先ほど申し上げたような、今後の開発資金あるいは従来の開発資金も料金に影響しているわけですが、電源附発の資金も財政資金を大幅に投入して、電気料金等公共料金の値上げを抑制すべきである、こういう決議をしたいという御相談を申し上げたい。
石油資源附発会社でおやりになっている方は、熱心におやりになっているので、それに別に、どうこうというわけじゃないけれども、国の政策として考えるときには、一考を要するのじゃないか、それはもう今まで、おそらく百億近く出ているでしょう、そういうことであれば、これは数字がもし間違っていれば、私訂正いたしますが、そのくらい出ていると見て、投資だけでも、そういうものは非常に不経済じゃないかということを考えるのですよ
○小滝国務大臣 誘導弾につきましては、すでにいろいろな委員会でも御説明申し上げておりますように、今のように誘導弾が使われ、あるいは非常に快速の飛行機が使われるというような場合においては、全く一時的な防衛といたしましても、これを検訂する必要があるだろうという立場からいたしまして、現に誘導弾の研究開発ということを目途といたしまして、できればこれが附発に必要な見本的な意味においても、一そろいずつ見本として
これはみな各専門学校並びに新制高等学校のそれぞれの教壇に立つ先生方であすますが、その請願の要旨は、昭和二十二年四月七日附、発学第一五六号通牒、それから同じく昭和二十三年十月十一日附発学第四四八号通牒、これは文部省の次官通牒のようですが、この中に、新制高等学校の教科課程中の國語という部分が表に示されておるのであります。